白山市議会 2021-09-09 09月09日－03号
これらの取組が効果的になるよう、交通安全教室の内容の充実や通学路の交通安全マップ作成支援などを研究してまいりたいと考えております。 最後に、ハード整備が難しい中での安全確保策についてですが、議員御指摘のように信号機設置がなかなか難しい場合などは、利便性に欠けるケースも出てきますが、やはり安全第一の観点から、危険を回避するため、少々遠回りになっても通学路の変更も必要ではないかと考えております。
これらの取組が効果的になるよう、交通安全教室の内容の充実や通学路の交通安全マップ作成支援などを研究してまいりたいと考えております。 最後に、ハード整備が難しい中での安全確保策についてですが、議員御指摘のように信号機設置がなかなか難しい場合などは、利便性に欠けるケースも出てきますが、やはり安全第一の観点から、危険を回避するため、少々遠回りになっても通学路の変更も必要ではないかと考えております。
また、地域特性に応じた防災訓練等も行っておりまして、例えば土砂災害訓練ではマップ作成を含みまして、大野町や軽海町、原町のほうで、そして津波防災訓練は草野町、安宅新町のほうで、その他防災勉強会は各地で年間50件程度行っているものでございます。
次に、内水ハザードマップ作成で、強く、しなやかな都市浸水対策に向けて。 令和２年６月末に、気候変動を踏まえた下水道による都市浸水対策の推進についての提言が公表されました。その中でまず、気候変動を踏まえることの意味について、過去の観測降雨データのみを利用する計画から、将来予測データを活用する計画へシフトする必要性がうたわれています。
これらの中で、洪水浸水想定区域図が公表され、洪水ハザードマップ作成が義務づけられているのは、八ヶ川、河原田川、町野川の３河川のみとなっております。河川の規模にかかわらず、市民の方々にとって最も気になるのは、災害時における住まい周辺の河川の状況であろうと思います。
その内容ですが、国土交通省の水害ハザードマップ作成の手引きに準じまして、浸水想定区域や浸水の深さ、また避難の方向や避難場所など盛り込む予定です。 作成に当たりましては、地区の役員の方々、防災士、防災リーダーなどを初めとしまして地区の皆様の御意見を広くお聞きし、利用される方々の立場に立って、わかりやすく情報が提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
４番目に、想定される最大の雨量は1,000年に一度のレベルとされ、数十年から100年に一度のレベルの旧基準にかわるマップ作成が基準になりました。新基準に合わせて公表しているか、まだであればいつごろ公表するのか伺っておきます。 ２つ目に、子供の均等割免除について伺います。 子供が生まれると、収入がないのに税負担がふえる、子育て支援に逆行するこんな制度が当たり前のように残っています。
今回の水害ハザードマップ作成に当たり、河北潟へ排水するポンプの容量は影響しないのか、やはり一元化と管理が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○松村理治議長 山野市長。 ◎山野之義市長 近年、想定を超える浸水被害が多発しておりますことから、平成27年５月、水防法が改定され、浸水想定区域の設定条件が想定最大規模の降雨に変更となったところであります。
旧消防庁舎跡地の基礎部分を解体するための費用を計上するとともに、中庭の花壇等を解体し、臨時の駐車場を整備するための費用を、プレミアムつき商品券事業では、国の消費税増税に伴う需要対策による費用を、首都圏観光情報発信事業では、東京銀座での観光情報の発信をするための費用を、企業誘致推進事業では、臨空産業団地内において操業を予定しているダイコウ化研株式会社に対し、条例に基づいて助成金を交付する費用を、ハザードマップ作成
初めに、ハザードマップ作成事業といたしまして、近年、全国各地で集中豪雨による大規模な災害が発生し、また、本市におきましても昨年の大雨により、改めて水害や土砂災害への備えの重要性が明らかになっていることから、河原田川、町野川、八ヶ川の洪水ハザードマップにつきまして、市民の皆様方の防災への意識向上を図ってまいるため、これらを更新するための費用を計上いたしました。
2018年４月開学いたしました公立小松大学では、学生の８割が市外から、その４割は県外から入学しており、小松駅周辺に若者がふえるとともに、地域交流を目的といたしまして、お旅まつりで曳山の曳き手として参加したえちゃけなうららや、小松周辺グルメマップ作成、歌舞伎市、スマイル木場潟で運営協力いたしました小松活性化サークルなど、まちの活性化や魅力を伝えるサークルが設立され、活動いたしております。
初年度の遺跡マップ作成、また古墳めぐりの企画に始まりまして、古墳の調査やシンポジウムなど、市民同士が遺跡の魅力を共有し、連携の輪を広げるまさに地域の皆さんと国府の魅力発見と発信に取り組む事業でございます。
また、市消防と消防団の連携による防災まち歩きや小学校の授業の一環として小学生ぼうさい探検隊による防災マップ作成によって、地域での防災意識を高めているところです。 行政の施策とブロック塀等の耐震改修の促進についてですが、６月18日のブロック塀の倒壊を受け、小松市では即座に７月１日から市内全域を対象に道路に面する倒壊等の危険性のあるブロック塀等を除却する費用の一部を補助する制度をスタートさせました。
次に、９款１項３目災害対策費のうち、ハザードマップ作成事業費について質疑があり、経年により道路や建物、避難施設が変わってきており、再整備が必要となったとの答弁がありました。 次に、10款２項２目及び３項２目教材費については、図書購入費について、交付税算入分は十分活用すべきではないかとの質疑があり、引き続き必要な予算は確保してまいりたいとの答弁がありました。
３つ目に、安心して暮せる生活環境の整備にある避難行動要支援者名簿の整備及びマップ作成状況について、名簿の整備状況とマップ作成に対する考え方を確認させていただきたいと思います。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 避難行動要支援者名簿ですけれども、既に、全ての地区におきまして、平成27年度末に自主防災組織や民生委員の方々に配布させていただいているところであります。
庁内外関係者と緊密に連携したマップ作成作業を進めていただくことを願い、マップ作成手順とスケジュール、そしてでき上がったマップの普及啓発計画について御所見をお尋ねいたします。 ○副議長（田中金利君） 大和経済観光部長。 ◎経済観光部長（大和徳泰君） ため池ハザードマップ作成作業についてお答えいたします。
誘客促進といたしまして、旅行商品の広告や貸し切りバスへの助成を初め、ドライブマップ作成や首都圏での共同誘客に取り組んでおり、本市といたしましてもさまざまなテーマで福井県の都市、福井市であったり大野市、勝山市、越前市などとの交流を進めているところでございます。
子供のためのお出かけサポートとして、公共施設のベビーベッドやベビーチェア設置に係る経費が100万円、公共施設及び民間施設の調査費用が100万円、パーキングパーミット制度対応の駐車場整備費として200万円、その他バリアフリーマップ作成、車椅子補助具費用、観光におけるバリアフリー接遇セミナー開催費、避難所の外国語表示看板と電光掲示板設置などでございます。
これを受け、野々市市として地域の危険度マップ作成を初め、市災害対策本部運営訓練、拠点避難所開設運営連絡会、防災無線の整備を行うなど前向きに取り組まれております。それ以外の取り組みとして、市地域防災計画の一部見直しや、各種団体との災害時協力協定の締結、金沢工業大学防災減災プロジェクトチーム「ＳｏＲＡ」との連携などの活動も行われており、それらのことに関しては十分評価されるべきものであると考えます。
公共施設や観光地のバリア実態を改めてリサーチし、バリアフリー観光を促進するため、情報発信やマップ作成を進めます。また、交流の玄関口であるＪＲ小松駅構内の案内カウンターや案内サインの新設、改善を図ります。
まず、自主防災組織の活動状況につきましては、全てのまちづくり協議会単位で毎年、自主防災訓練の実施を初め、かもまる講座を活用した防災講習会などの教育訓練や、我が町のハザードマップ作成など、多岐にわたる活動を行っています。 次に、自主防災組織役員の異動に関する実態につきましては、自主防災組織構成員に変更があった場合、速やかな報告を促している状況でございます。